Intelligence for China Business
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■■■■■■ERIS中国ゼネラル ■■■■■

(平成16年) 2004年02月02日（月曜日） 平日毎日電子配信

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▼【全国・華北・東北】

★外資小売業参入に新規定、出資比率超過など違反行為への監視強化
★日本の対中輸出は１３兆７０００億円、初めて米国を上回る
★乗用車販売ランキングで広州本田５位に、上海ＶＷがトップ維持
★春節商戦はスーパーが売り上げ伸ばす、北京・天津とも好調
★ＥＶＤプレーヤー売れ行き不振、ハイビジョンテレビの普及待ち？
★青島のハイテク産業が躍進、生産高が初めて１０００億元突破
★マイカーブーム反映、北京・亜運村市場で個人の自動車購入９５％
★ボディソープは９０％が不合格、三つ星以下のホテルで品質検査
★鳥インフルエンザ被害広がる、上海などで新たに感染疑い例報告

▼【上海・長江デルタ・華東】

★ＪＡＬシステムが３月から杭州線運航、ビジネス客増加に対応
★滬東中華造船がＬＮＧ運搬船建造、海外の技術導入し国内初
★上海化工区がエチレン生産プロジェクトに着手、年産１００万トン
★ＥＵが輸入ライターに新規定、温州企業はＣＲ法に続き再度対応
★国内外大手が上海不動産市場に参入、モルガン・スタンレーなど
★上海の専利出願件数、企業・高等教育機関ともに全国トップ
★春節期間に上海を訪れた観光客２３８万人、観光収入は１６億元

▼【華南・香港・台湾】

★ハチソンが３Ｇサービス正式スタート、ユーザー獲得に意気込み
★ＴＳＭＣの設備稼働率が２四半期連続１００％超、生産能力増強へ
★華碩電脳が台湾市場で３冠王達成、ノートＰＣ販売台数６２％増
★皇崗イミグレが２４時間体制で利用者増、深夜通関は４５０万人
★台聚・台プラがエチレン工場建設、３００億元投じ４年後量産開始
★深センが駐車料金引き上げ、渋滞懸念し市街地への乗り入れ抑制
★台湾スーパー大手の頂好恵康、７０００億元投じ全日青買収
★雲林県のアヒル飼育場から鳥インフルエンザ、小中学校で検温実施

★【中国ビジネスＱ＆Ａ】日本到着後の不良品発見で対処に困っているのだが

▼中国・香港主要各紙ヘッドライン（ 01月30日付 ）

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★2004/01/30相場　（中国時間15:00現在　中国株式市場は終値）

▼為替相場：　
USD米ドル　JPY日本円　
CNY人民元　HKD香港ドル　TWD台湾ドル
USDJPY=X 105.95
USDCNY=X 8.2771
USDHKD=X 7.7738
USDTWD=X 33.40
CNYJPY=X 12.7998
HKDJPY=X 13.6285

▼株式相場：
上海B株　114.588 -1.264
深センB株　290.23 -3.26
日経平均 10783.61 +4.17

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　　　▼【全国・華北・東北】

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■外資小売業参入に新規定、出資比率超過など違反行為への監視強化

　外資の小売業参入に関する新規定がまもなく制定される。仏カルフールの出資比率超過をはじめ、外資小売企業の規定違反に対する監視強化が狙い。
　新規定は、外資小売企業をＡ級：規定違反行為なし、Ｂ級：過去に規定違反行為があったが改善済み、Ｃ級：規定違反行為の改善が見られない――の３ランクに分ける。Ｂ級は一定期間の投資制限を課し、Ｃ級は新規出店、新会社設立などの投資資格を与えない。また、店舗面積に応じた最低資本金の引き上げや開設店舗数の制限なども検討している。
　営業面積が３０００平方メートル以上の店舗を新規出店する場合、出店申請と同時に土地（建物）リース契約書を提出しなければならない。また、店舗面積に応じて５００万〜３０００万元の増資が必要。営業面積が３０００平方メートル未満の場合は土地（建物）リース契約書の提出は不要だが、新規出店に必要な投資額の３０％を増資しなければならない。また、店舗数は合計で３００店を超えてはならない。
　先月３０日付市場報によると、すでに世界の小売大手５０社のうち７０％が中国に進出しているが、各社が巨大市場でいち早く基盤を確立しようと動く中、中国側からは規定違反を指摘する声も強まっている。カルフールは外資の持ち株比率は６５％以下という規定を無視して出店したため当局から改善命令を受けているが、北京など一部店舗は依然として規定を超えたままだ。この影響により、台湾の統一超商は、親会社がカルフールの合弁パートナーであるため、北京のコンビニ事業への出資を当面見送る結果となった。
　中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時の公約に基づき、小売、卸売業を段階的に開放することを決めており、今年１２月までに外資独資による進出が可能となる。しかし外資の勢力拡大による地元企業の苦戦も目立っており、市場開放の過渡期である現在、外資参入の規範化を求める声が高まっている。
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■日本の対中輸出は１３兆７０００億円、初めて米国を上回る

　日本の対中国（香港、台湾を含む）輸出は昨年、１３兆７０００億円に上った。前年比３３．２％の増加。日本の財務省が先月２６日に発表した２００３年貿易統計速報によるもので、初めて対米輸出を上回った。
　２７日付大公報によると、中国はすでに米国同様、日本の貿易を支える重要な柱となっている。さらに０８年の北京オリンピックや１０年の上海万博（エキスポ・シャンハイ）の開催に伴い、インフラ投資や関連資材の輸出はさらなる増加が見込まれている。
　また、生産拠点の中国シフトが進んでいることなどから産業機械の輸出も急拡大した。日本工業機械工業会の統計によると、昨年１１月までの中国からの産業機械の受注額は前年同期比７０％増加している。
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■乗用車販売ランキングで広州本田５位に、上海ＶＷがトップ維持

　昨年の国内乗用車市場におけるメーカー別生産・販売ランキングが発表された。１〜４位は前年と変わらず、トップは生産４０万５２５２台、販売３９万６０２３台でそれぞれ全体の五分の一を占めた上海大衆（上海フォルクスワーゲン＝ＶＷ）。以下、一汽ＶＷ、上海通用（上海ゼネラルモータース＝ＧＭ）、天津夏利と続く。販売量の伸び率が最も大きい広州本田は生産１１万７１７８台、販売１１万７０３０台でそれぞれ前年比９８％以上増加し、前年の７位から５位にランクを上げた。６位以下は神龍汽車、長安汽車、上汽奇瑞、風神汽車、北京現代。
　先月２１日の国営メディアによると、昨年の全体の生産台数は２０１万８９００台（前年比８３％増）、販売台数は１９７万１６００台（同７５％増）といずれも大幅に伸びた。うちトップ１０社の生産台数は全体の７８．８％の１５９万４３００台、販売台数は８０．５％の１５８万７７００台を占め、主要メーカーによる市場独占が続いている。
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■春節商戦はスーパーが売り上げ伸ばす、北京・天津とも好調

　北京信息諮詢中心が北京市の流通企業１１４社、１１４５店舗を対象に実施した販売動向調査によると、旧正月の元日にあたる先月２２日からの６日間の売り上げは計１０億４４００万元に達し、前年同期の９億６７００万元を８％上回った。
　北京市商務局の閻立剛スポークスマンによると、スーパーマーケットの売り上げは前年同期を３５．５９％上回る４億１８００万元に達した。百貨店は４億９００万元（前年同期比８．１９％増）、卸売市場や専門市場などは１億８２００万元（同５．２８％増）、各種専売店は１３００万元（５．０２％増）だった。
　一方天津市では、流通企業全体の売り上げが約２億１５７１万元に達し、前年同期を２５．４％上回った。宝飾品、繊維・衣料品、家電製品、携帯電話機、パソコン、花卉（き）、爆竹などの売り上げが好調だった。
　天津市商業委員会が２７社を対象にした販売状況モニター調査によると、中原百貨、濱江商廈、友誼商廈、家楽、カルフールなど１３の主な商業施設の売り上げは約１億８５６８万元で、前年同期を３５．４％上回った。
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■ＥＶＤプレーヤー売れ行き不振、ハイビジョンテレビの普及待ち？

　中国が独自の知的財産権を持つＤＶＤ代替規格、ＥＶＤプレーヤーが四川省成都市で発売されたが、販売台数は発売から１８日間で１００台未満にとどまり、家電業界から早くも失望の声が上がっている。
　ＥＶＤプレーヤーは外見も仕様もＤＶＤプレーヤーそっくりだが、販売台数は１週間に１、２台と低調。業界筋によると、ＥＶＤプレーヤーで高解像度の画像を再生するためには、ハイビジョン・デジタルテレビを購入しなければならない。またＥＶＤソフトが短期内に市場に供給されそうにないことも販売不振の要因となっている。さらに価格が１９８０元とＤＶＤプレーヤーに比べ３、４倍も高いこともネックだ。
　２８日付華西都市報によると、新科電子に続き、上海広電、歩歩高、万利達、金正などもＥＶＤプレーヤーを発売する計画だが、新科電子の成都責任者は「プロジェクションテレビやデジタルテレビ、プラズマテレビが普及すれば、ＥＶＤも市場シェアを拡大していくだろう」と強気の姿勢を見せている。
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■青島のハイテク産業が躍進、生産高が初めて１０００億元突破

　青島経済の中で、ハイテク産業がますます重要な役割を果たすようになってきている。昨年のハイテク産業生産高は初めて１０００億元を突破し、１０１７億元となった。前年に比べ３０％以上の伸びで、市の工業総生産の３９．７５％を占めた。前年に比べ２ポイントの上昇。
　山東省のハイテク産業のけん引役である青島市は、昨年ソフトウエア、新素材、海洋科学技術など３大ハイテク産業の発展を推進した。このうちソフト産業生産高は３５億元を上回り、１９９９年から４年連続で倍増した。また、新素材産業は１６５億元の生産高を達成している。
　城陽区の新材料科技工業園を中心に、ハイテク区、経済技術開発区が控え、マグネシウム合金、ナノテク材料、プラスチック材料、海洋バイオ、特殊金属などのハイテク企業が次々に誕生している。
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■マイカーブーム反映、北京・亜運村市場で個人の自動車購入９５％

　北京市の自動車取引市場、北京亜運村自動車市場がまとめた最新データによると、ここ数ヵ月の自動車販売における個人の購入比率は９５％に上り、先進国とほぼ同水準に達したことが分かった。かつては公用車がほとんどを占めていたが、その後のマイカーブームで個人による自動車購入が急激に増加した。また、これに呼応するように輸入車の販売量が年々減少し、国産車の販売量が増えてきている。
　昨年同市場で販売された自動車台数は６万３５０台、取り扱い車種は８５９車種で、うち国産車が６３１車種だった。販売額は９３億元を超えた。人気が高いのは、「捷達（ジェッタ）」、「夏利（シャレード）」など。先月２６日付北京晩報によると、輸入車販売の比率は２００１年に１６．３％、０２年に１４．７６％、昨年は１０．４％と年々下降傾向をたどっている。
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■ボディソープは９０％が不合格、三つ星以下のホテルで品質検査

　国家工商行政管理総局はこのほど、上海、成都など１０市で、三つ星以下の中ランクホテルを対象にシャンプー、ボディソープ、せっけん、歯磨き粉の抜き取り検査を実施した。この結果、９２軒のホテルで計２３８セットを検査したところ、約６０％近くが不合格だった。シャンプーは半分以上、ボディソープの約９０％、せっけんの３０％以上、歯磨き粉の約２０％が不合格だった。また、表示が基準を満たしていないものが半数を超えた。さらに、品質検査合格証のないものもあり、全体の２５％以上が品質に問題があった。先月２６日付毎日新報が伝えた。
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■鳥インフルエンザ被害広がる、上海などで新たに感染疑い例報告

　中国国内で鳥インフルエンザの感染例、感染疑い例の発生が相次いで報告されている。
　農業部は先月３０日、上海市など計４ヵ所で鳥インフルエンザの疑い例が発生したことを明らかにした。新たに確認されたのは上海郊外の南匯区、広東省掲東県、安徽省広徳県と同省馬鞍山市の４ヵ所。また、湖北省武穴市の養鶏場、湖南省武岡市のアヒル飼育場での疑い例は、Ｈ５Ｎ１型ウイルスによるものと確認した。
　さらに翌３１日、すでに感染が確認された地域に近い広東省東部の潮安県と湖北省東部の鄂州市でも疑い例が見つかった。湖北省の宜昌、咸寧の両市でも疑い例が見つかったとの報道もあり、感染が急速に拡大している可能性が指摘されている。
　国内で人への感染は今のところ報告されていないが、香港紙・明報は３１日付で、鳥インフルエンザに感染した疑いのある人が上海で隔離されたと報じた。上海市政府はこれを否定するとともに、すでに家禽（かきん）類の処分や予防接種などの措置をとっており、感染拡大防止に全力を挙げていると強調した。南匯区で感染疑い例が出た原因として、検疫体制が十分でなかったためだと述べ、３０日夜までに飼育場の半径３キロメートル以内の家禽をすべて処分し、半径５キロ以内の家禽に予防接種を実施したと発表している。

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　　　▼【上海・長江デルタ・華東】

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■ＪＡＬシステムが３月から杭州線運航、ビジネス客増加に対応

　日本航空（ＪＡＬ）システムは、３月２８日から成田−杭州線（週５便）、関西−杭州線（週２便）を新規開設すると発表した。ビジネス客の増加に対応し、中国路線を１２都市・２６路線に拡大し、週２１６便を運航する。杭州は日本からの渡航者数が上海、北京に次いで多い都市の一つで、寧波、温州など周辺地域を含めると、日本から年間約１７万人が訪れている。観光需要のほか、ビジネス、貨物需要も高い。
　全日本空輸（ＡＮＡ）も同日から成田・関西−杭州線を開設する。
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■滬東中華造船がＬＮＧ運搬船建造、海外の技術導入し国内初

　上海市の滬東中華造船（集団）有限公司は、船舶建造のうち最も難易度が高いとされる液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船を建造する。国内の造船企業がＬＮＧ運搬船を建造するのは、これが初めてだ。広東ＬＮＧプロジェクトで供給されるＬＮＧを深セン市の受け入れ基地まで運搬するためのもので、来月末には正式に調印される見通しだ。１隻当たりのＬＮＧ運搬能力は１４．７万立方メートルに上る。
　先月２８日の東方網によると、ＬＮＧは天然ガスに圧力をかけながら冷却して液化したもので、運搬時の温度は沸点の−１６３度以下を保たなければならない。大量の低温鋼材を使用し、温度変化による膨張や収縮を防ぐ必要があり、運搬船の建造は高い技術力が要求される。
　滬東中華造船は１９９７年からＬＮＧ運搬船建造の研究を開始し、これまでに２０００万元余りの資金を投入した。仏アトランティック造船所およびガストランスポート＆テクニガスの技術も導入している。広東ＬＮＧプロジェクトのほか、福建省で実施される国内第二のＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ運搬船も建造する予定だ。
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■上海化工区がエチレン生産プロジェクトに着手、年産１００万トン

　上海化学工業区は、拡張中の６平方キロメートルの用地を利用し、新たにエチレン生産プロジェクトに着手する計画を発表した。同区、上海工業投資集団、中国石油化工総公司（シノペック）が共同で投資するもので、年産能力は１００万トンを見込む。
　先月２８日の東方網によると、同区は杭州湾の北岸に位置し、２３．４平方キロの整備が完了している。現在、６平方キロの拡張工事が進められており、２００５年１月に竣工する予定。ことしの固定資産投資は、昨年の２倍に当たる１６０億元に上る見込みだ。２００７年までに、１５００億元の投資を予定している。
　同区ではことし、年産１００万トンのエチレン生産プロジェクトのほか、上海賽科による年産９０万トンのエチレン生産プロジェクト、ＢＡＳＦのテトラヒドロフラン生産プロジェクト、ハンツマンとＢＡＳＦの合弁によるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）およびトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の生産プロジェクトなどが実施される予定で、一部はすでに始動している。
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■ＥＵが輸入ライターに新規定、温州企業はＣＲ法に続き再度対応

　欧州連合（ＥＵ）は昨年１２月、輸入ライターに対し、「ＩＳＯ９９９４（シガレットライター消費者安全規格）−２００２」の基準に基づき、ライターの耐熱温度や炎の最大の大きさなどを規定した。欧州市場で７０％近いシェアを持つ浙江省温州市のライターメーカーは、ＣＲ法規により安全装置装着を義務付けられたのに続き、再度対応を迫られることになった。新規定の実施時期は未定だが、基準に合致する製品を生産できる企業は、現在、ライター輸出企業３００社余りの２０％にも満たない。
　新規定によると、ライターの耐熱温度は６５度（従来は５５度）、炎の大きさは１２ミリメートル（同１５ミリメートル）と定められている。新規定に対応するためには、新たな耐熱材料を採用し、点火技術を改善する必要があり、コスト増加は避けられない。
　先月２９日付香港文匯報によると、業界関係者は「温州のライターメーカーの一部はすでに、従来基準に合致した生産技術を有しており、その技術を改善すれば、新規定が輸出の障害となることはない」と指摘している。
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■国内外大手が上海不動産市場に参入、モルガン・スタンレーなど

　国内外の著名企業が相次いで上海の不動産市場への参入を果たしている。
　先月２８日付香港文匯報によると、米モルガン・スタンレー傘下のファンド会社、モルガン・スタンレー・リアル・エステート・ファンドは、中国国内の大手不動産デベロッパーである復地集団と合弁で５０００万米ドルを投じ、黄浦区に高級マンション「復地雅園」を建設する。「麒麟天地雅苑」に次ぎ、上海で第二のプロジェクトとなる。同社は、２００５年までに３億〜１０億米ドルの資金を上海市場に投入する計画だ。
　上海市浦東新区陸家嘴金融貿易区内の土地使用権を獲得した香港の不動産開発大手、新鴻基地産発展有限公司（サンフンカイ・プロパティーズ）は、８２億元を投じ、オフィスビルやショッピングセンター、五つ星ホテルなどを建設する。年内に着工の予定だ。
　シンガポール系の嘉徳置地集団（キャピタランド）傘下の嘉茂基金は、１億〜２億ドルを投じて中国で住宅基金を設立し、１平方メートル当たり５０００〜２万元の分譲住宅を建設する。まず上海市場を開拓し、その後、北京や広州にも進出する考えだ。
　深センに拠点を置く万科企業股分集団傘下の華東万科公司はことし、閔行区の「暇日風景４期」「朗潤園」、宝山区の「四季花城」、浦東新区の「藍山別墅」「蘭喬聖菲２期」の分譲住宅を売り出す。
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■上海の専利出願件数、企業・高等教育機関ともに全国トップ

　上海の昨年の専利（特許、実用新案、意匠登録などに当たるパテント類の総称）出願件数は前年比１２％増の２万２３７４件に上った。うち高等教育機関による出願は１７９４件、企業による出願は１万５２８９件で、ともに全国第一位だった。専利取得件数は同１４９％増の１万６６７１件で第二位だった。上海交通大学の出願件数は１０５％増の６５８件で、全国の高等教育機関の中で第五位から第二位にランクを上げた。先月２８日の国営メディアによると、上海市は出願者に補助金を支給し、専利技術の開発を奨励している。
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■春節期間に上海を訪れた観光客２３８万人、観光収入は１６億元

　上海市暇日弁公室が先月２８日に発表した統計によると、春節（旧正月）期間中に上海市を訪れた観光客は延べ２３８万４３００人で、うち宿泊を伴う観光客は延べ７９万７９００人だった。休暇期間７日間の観光収入は、昨年より７．９％多い１５億９２００万元に上った。
　先月２９日付東方早報によると、同期間の宿泊施設の宿泊率は４９．７４％、うちホテルは４６．８３％、招待所や旅館は５９．２９％だった。
　主な観光スポットでは、東方明珠広播電視塔（テレビ塔）を訪れた観光客は延べ１１万人で、チケット販売による収入は６６０万元。上海野生動物園は延べ２．５４万人で収入は２０１万８４００元だった。
　市内のデパートなど主要商業施設１０ヵ所の売り上げは、同１８．８％増の２億４５００万元、外食産業企業の主要１０社の売り上げは７．９％増の４６５８万元だった。

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　　　▼【華南・香港・台湾】

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■ハチソンが３Ｇサービス正式スタート、ユーザー獲得に意気込み

　ハチソン・ワンポア傘下、ハチソン３Ｇ香港は先月２７日、香港初の第三世代携帯電話（３Ｇ）サービスを正式に開始した。中環（セントラル）のサービスショップでオープニングセレモニーに出席した李家慧総経理は「３Ｇを試したユーザーの反応は上々だった」と語り、今後の事業展開に自信を見せている。
　すでに３Ｇの無線基地局は１２００〜１３００ヵ所が開設済みだが、地下鉄駅構内で利用が可能なのは１５駅だけで、全面的な利用開始は香港地鉄有限公司（ＭＴＲ）との協議によって決定されるなど不安要素も残る。
　また、サービス料金は無料通話分を含めて月額２６３香港ドル、３８３ドル、５３３ドルの３タイプに分かれている。ハチソン側は「低めに設定した」と述べ、値下げを行わない構えだが、２Ｇでは無料の着信転送サービスが３Ｇでは有料となることから、ユーザー拡大へのマイナス影響を懸念する声も上がっている。これに対し、李総経理は「２Ｇと３Ｇではユーザーのニーズが異なり、それぞれに対応したサービスを提供する」と、あくまで強気だ。
　２８日付大公報によると、３Ｇに興味を持つ人を対象にウェブサイトで事前登録を行ったところ登録者数は８万人に上った。ハチソンは３Ｇユーザーの目標獲得数を明かさないが、すでにＮＥＣから販売価格４３８０ドルの３Ｇ端末「Ｃ６１６」を５万台以上調達している。
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■ＴＳＭＣの設備稼働率が２四半期連続１００％超、生産能力増強へ

　【日刊台湾通信３０日】台湾積体電路（ＴＳＭＣ）の設備稼働率は昨年第４四半期に１００％を超えて１０１％となったが、今年第１四半期も満杯状態が続いている。また、今年の生産能力は１５％増加する予定。
　同社の張忠謀・董事長は先月２９日、法人説明会で、今年、世界の半導体市場の成長率は２６％、来年は１０％以下になるとの予測を示した。
　同社の昨年の売上高は前年比２５．４％増の２０１９億台湾元で、過去最高を記録した。税引後利益は同１１８．７％増の４７２億５９００万元。１株当たりの税引後利益は２．３３元。年間の出荷量は８インチ・ウエハーに換算して３７０万枚相当。また、昨年下半期の粗利率は３９％を超えている。
　今年、減価償却は６００億元。資本支出は２０億米ドルの予定で、そのうち７５％を１２インチ・ウエハーの生産能力拡大に使用する。研究開発費は売上高の５％。昨年の研究開発費は１１％増の１２７億元。９０ナノ・プロセスが今年、量産に入る。
　昨年の生産能力は８インチ・ウエハーに換算して４０１万４０００枚。今年は１５％増加して４６１万枚となる。１２インチ・ウエハーは２０万枚に達する。
　今年第１四半期の生産能力は昨年第４四半期と同等で１０６万７０００枚。１２インチ・ウエハーは４万３０００枚に達する。
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■華碩電脳が台湾市場で３冠王達成、ノートＰＣ販売台数６２％増

　【日刊台湾通信２９日】華碩電脳（ＡＳＵＳ）は昨年、台湾のマザーボード、ノートブック型パソコン（ＰＣ）、光ディスクドライブ市場でいずれも１位の座を守り、販売量は前年に比べていずれも５０％以上増加した。今年も昨年と同水準の成長幅を維持する見込み。
　華碩電脳は昨年、台湾でのノートＰＣ販売量が前年比６２％増加の１３万台余りに達し、トップを維持した。同社は今年、台湾のノートＰＣ市場で三分の一以上のシェア獲得を目指す。今年の目標販売台数は２０万台以上。
　同社は昨年、マザーボード市場でも出荷量が技嘉科技（ＧＩＧＡ　ＢＹＴＥ）を上回りトップとなった。同社の台湾における出荷量は昨年、７０万枚に達したと推測されている。これは市場全体の５０％を占める。ちなみに前年の出荷量は４６万枚だった。
　また、同社は昨年、光ディスク市場でも前年の４０万台に比べて６０％近く増加の６５万台を出荷し、トップの座を守っている。
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■皇崗イミグレが２４時間体制で利用者増、深夜通関は４５０万人

　広東省深セン市と香港の境にある皇崗のイミグレーションが通関業務を２４時間体制に切り替えて１年が経過した。先月２７日までの１年間の利用者は延べ３６００万人以上で施行前の３４．５％増、通過車両は同９６０万台以上で同９．５７％増だった。うち、深夜０時から午前６時３０分までの利用者は４５０万人を超えた。
　先月２９日付香港商報によると、同イミグレーションは昨年１月２７日、午前７時から深夜０時までだった業務時間を２４時間体制に変更した。初日深夜の利用者は５０００人程度だったが、現在、ピーク時には２万６０００人以上が通過している。
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■台聚・台プラがエチレン工場建設、３００億元投じ４年後量産開始

　【日刊台湾通信３０日】石油化学の台聚グループは川上原料であるエチレンの安定供給を確保するため、長期的に競争関係にある台湾プラスチック・グループと提携し、年産１００万トンのエチレン工場を建設することを計画している。投資額は３００億台湾元余り。建設予定地は高雄県林園石化工業区。台湾での７番目のエチレン工場となる。４年後の量産開始を目指している。
　楊秋興・高雄県長は先月２９日、この計画があることを明らかにし、土地提供を含めて業者の工場建設に全面的に協力すると表明した。
　台聚は台湾の３大石化グループの１つで、これまでは中国石油の系列に所属していた。今回、同グループが初めて台プラとの提携に転換したことで、台湾の石化産業の勢力図が大きく変わる可能性がある。
　今回の提携は、中国石油が最近、エチレンの価格計算公式を変更し、契約価格を引き上げるよう要求していることから、台聚と中国石油の交渉が固着状態となっていることが原因。
　台聚グループは、傘下にある台聚、亜聚、台達化などでの原料安定確保のため、中国石油に対して中国石油の第三ナフサ・プラント設備更新計画への参加を申し出たが、中国石油側から具体的な回答は得られなかった。
　このため台聚は、第六ナフサ・プラントを成功させた経験のある台プラとの提携を考慮し、春節（旧正月）前に台プラの李志村・総経理と面会し、好意的な回答を得たことから、双方の提携がまとまった。
　このエチレン工場は、台プラ・グループに所属する南亜塑膠が林園石化工業区に持つ約４万坪の土地を使用する。投資額は３２０億〜３３０億元を見込んでいる。製品は、双方のグループが台湾南部に持つ各石化工場に優先的に供給する予定。
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■深センが駐車料金引き上げ、渋滞懸念し市街地への乗り入れ抑制

広東省深セン市はこのほど、マイカーの急増による交通事情の悪化を防ぐため、市街地の駐車場料金の引き上げると発表した。先月２６日付香港文匯報によると、市中心部までの往復タクシー料金より高く設定することで、自動車の乗り入れを抑制する方針だ。
　同市の昨年の新車販売台数は１１万７０００台、一日当たりの新車登録台数は平均４８７台に上り、自動車利用者の増加による交通渋滞が深刻化している。このほか、他省市で登録している車両に対する道路使用料の徴収や排気量１０００ｃｃ以下の小型自動車の乗り入れ制限なども検討している。
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■台湾スーパー大手の頂好恵康、７０００億元投じ全日青買収

　【日刊台湾通信３０日】スーパーマーケット市場最大手の頂好恵康超市（Ｗｅｌｌｃｏｍｅ）は先月２９日、日系の全日青連鎖超市（Ｓｕｎｍａｒｔ、全８店舗）の買収を発表した。頂好恵康は３月に、全日青の店舗すべての看板を変更する。
　頂好恵康の店舗数は現在１５６。この買収によってさらに増加し、同業他社との差を一層広げることになる。市場関係者は、今回の買収価格は推計で約７０００万台湾元に上ると話している。
　全日青は食品大手の味全の創立者で、株主でもある黄烈火氏の家族と和泰グループが経営していた。味全はもともと松青超市を経営しており、味全の経営権を頂新グループの魏氏一族が取得した後、黄烈火氏の孫で、松青超市の総経理でもある黄志誠氏が全日青を創立し、董事長に就任した。
　消息筋によると、黄家が全日青をすべて売却する考えを表明した後、頂好恵康、松青、善美の３社が買収に名乗りを上げた。３社がそれぞれ表明した買収価格はいずれも同水準だったが、頂好恵康が他社に比べてやや高かったという。
　頂好恵康では、今後も買収あるいは新規開店の形で店舗数を増やし、市場での優位性をさらに固めていきたいと話している。
　全日青は現在８店舗で、このうち７店舗は台北県、１店舗は台北市にある。昨年の売上高は６億〜７億元。また同業者によると、昨年の損失額は６０００万〜７０００万元に上るとみられている。
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■雲林県のアヒル飼育場から鳥インフルエンザ、小中学校で検温実施

　【日刊台湾通信３０日】台湾の農業委員会動植物防疫検疫局は先月２９日正午、昨年１２月に台北市環南市場そばの家禽卸売市場で販売されたアヒルから、Ｈ５Ｎ２型の弱毒性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。このアヒルは雲林県斗六の飼育場で飼われていた。
　防疫検疫局によると、雲林県斗六のこのアヒル飼育業者ではすでに、すべてのアヒルを売り終えていた。同局がこの飼育場の周囲３キロメートル以内にある飼育場９ヵ所を対象に検査を実施したところ、別のアヒル飼育場からもＨ５Ｎ２型のウイルスが検出された。
　防疫検疫局は雲林県に対し、早急にこれらの飼育場の１万羽のアヒルを処分するよう指示した。ウイルスがどこから入り込んできたかについては、まだ分かっていない。
　農業委員会の統計によると、台湾では１９９７年に大規模なブタの口蹄疫感染が発生し、この後、食肉用の鶏など家禽の飼育量が急増した。現在、台湾での家禽飼育量は年間で３億５０００万羽、年間生産額は６００億台湾元近くに上っている。これに飼料販売額３５０億元を加えると、台湾の家禽市場規模は約１０００億元に達する。鳥インフルエンザが大流行した場合、単に食肉加工品の消費量が減少するだけでなく、約５５００戸の家禽業者の死活問題となる。
　台湾の大成長城、卜蜂などの食肉業者は、自社で契約している養鶏業者は水簾式（ウインドウレス鶏舎内外への散水装置）養鶏法を採用しており、鳥インフルエンザに感染する可能性は低いと話している。その一方で業者は、アジア各地で鳥インフルエンザが爆発的に流行しており、これがすでに台湾の消費者に心理的な圧迫を与えており、このためブロイラー価格が急落し、飼料の販売に影響が出ていることを認めている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、台湾で最近発生した鳥インフルエンザはＨ５Ｎ２ウイルスが原因で、このウイルスは高病原性には属さず、人体に影響を及ぼした症例はまだ報告されていないと発表した。
　行政院衛生署疾病管制局は２９日、農業委員会、教育部と防疫会議を開き、今月１２日の小中学校の新学期開始後、児童、生徒を対象に全面的な体温測定を実施することを決定した。このほか、まだワクチン注射を打っていない家禽業者に、ワクチン注射を打つよう呼び掛けることを合わせて決定した。

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■【中国ビジネスＱ＆Ａ】日本到着後の不良品発見で対処に困っているのだが

【質問】：Ｔ／Ｔベースで上海国営企業からある商品の製造を依頼しています。ところが、輸出検査の時（上海）は、合格で支払し、輸入して見たところ一部が不良品でした。再製作を申込んだところ、不良品の再製作は出来ないと言って来ました。再製作するには数が少ないのが理由です。客先からは催促で困っています。どうしたら良いのでしょうか、

【回答】：
このようなケースはほかにも多く見受けます。まず、質問になりますが、

�@製造委託に当たっての契約書はどんなものでしたか、不良品の定義付け（どんなものが不良品になるのかの判断基準を定量的に決める）、不良品の返品、再製造条件は盛り込まれたのでしょうか、

�A輸出検査に当たる検品業者はどんな業者でしたか、これら検品業者との契約に、不良品発見時の責任問題を決めた条項は盛りこまれているのでしょうか、

�B支払のＴ／Ｔですが、日本港到着・日本での検品後の支払では無理だったのでしょうか

以上の一部または全部に十分リスク管理がされていなければ、このような事故の発生率はかなり高いです。さて、こういった入念な事前リスク管理を次回から取組むことにして、当座どう対処すれば良いのか、ご参考としての意見です。

�@以上契約などをいま一度チェックし、御社にとって有利な条項を見付ければ、それを武器として使う。

�A契約などでまったく保証されていなければ、現地業者の国営企業と相談ベースで話を進めるしかありません。その辺は、現地事情や商習慣を熟知した人物を起用し、当たらせた方が良いでしょう、現状下妥協しながらの最善な解決を目指す。

�B契約でのトラブル解決条件などによって、仲裁申し立てか裁判を行う。

［エリス・コンサルティング法人部　担当コンサルタント］　

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【中国ビジネスＱ＆Ａ】は、弊社が日常のコンサルティング業務や、日本国内などで中国ビジネス・セミナーを開催した際、企業様から受けた質疑に対しての回答です。中国ビジネスにおいて、日本企業は共通な関心をもち、共通な問題点や課題を抱える分野も多く、ご参考として匿名扱いで一部抜粋・掲示させていただいています。

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▼中国・香港主要各紙ヘッドライン（ 01月30日付 ）

■中国大陸■

★金融時報　中国銀聯股分有限公司によると、春節（旧正月）休暇中の「銀聯カード」の発行銀行以外での取引件数は、前年同時期と比べ３倍の２３８万件に上った。取引総額は同３．６倍の５億９０００万元だった。

　上海市統計局によると、同市の保険各社による保険料収入は昨年、２８９億９０００万元に上り、前年比２２％の増加だった。

★経済日報　中国聯合通信（チャイナユニコム）の王建宙董事長によると、昨年の主業務の売上高は６７０億元、売上高における国内シェアは１４．５％に上った。

★経済参考報　中国保険監督管理委員会は「外資保険機構駐華代表機構管理弁法」の改正にあたり、認可対象項目を減らし、審査期間を２０日間とした。改正法は３月１日に施行される。

　山東省経済貿易委員会食品工業弁公室の最新の統計によると、昨年、同省の食品工業における売上高は２０００億元だった。小麦粉、食用油、ビール、ワインなどの生産量は国内トップだった。

　昨年の上海都市部住民一人当たりの食品に対する平均支出は４１０３元で、エンゲル係数は３７．２％だった。前年に比べ２．２ポイント低下した。国連食糧農業機構（ＦＡＯ）の目安によると、エンゲル係数３０〜４０％は「生活にゆとりが出始めている」と分類している。

★中国証券報　財政部と国家税務総局は７月１日より排ガス規制「ユーロ３」に合致する軽自動車の消費税を３０％引き下げる。なお、ユーロ２に対する消費税減収措置は１月１日に廃止された。

★上海証券報　飼料や動物薬を生産する中牧実業と内蒙古金宇集団は、鳥インフルエンザウイルスのワクチン開発・生産に注力すると発表した。しかし専門家は、家禽（かきん）の処理がウイルス拡大防止の主要な対策だと述べ、ワクチンの注射により健康な家禽が感染源になる危険性を指摘している。

■香港・台湾■

★香港・経済日報　香港生産力促進局（ＨＫＰＣ）の調査によると、中小企業は第１四半期の経営環境に対し楽観的な見方を示している。「総体経営環境指数」は２０．９％に上り、１９９８年以来の記録を更新した。

★香港・文匯報　ＴＣＬ集団と仏電子機器大手トムソンは、合弁会社「ＴＣＬ−湯姆遜電子有限公司」設立の合意書に正式に調印した。出資比率はＴＣＬが６７％、トムソンが３３％だ。新会社はテレビやＤＶＤプレーヤーなどを生産、テレビの年間売上高は３５億米ドルが見込まれている。

★台湾・経済日報　宏基科技（ＡＣＥＲ）は今月、デジタルテレビを販売。３２インチ液晶テレビを広達（Ｑｕａｎｔａ）が代理生産した。

★台湾・自由時報　茂徳（ＰｒｏＭＯＳ）は１５８４億台湾元を投じ、１２インチ・ウエハー工場を設立する。

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